発足から野党四党共闘協定締結までの経緯

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 弁護士:田中 徹歩

1.「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク」について

  私たちは、戦争法の廃止立憲主義の回復平和憲法の改悪阻止の3つの目標を掲げて、 2016年2月6日、栃木県内でこれらの運動に取り組んできた35団体により設立されました。現在の加入団体は、48となっています。

 これまで、3つの目標にかかわる栃木県内の反対運動は、個々の団体や市民によって行われてきましたが、これを結集し、 多<の県民とともに、反対運動に取り組んでいこうというものです。

2.きたるべき参院選に向けて締結された共闘協定について

協定書

 私たちの掲げる3つの目標の実現のためには、国政の場でも、多数の支持を得る必要 があります。とりわけ憲法の改悪を阻止するには、きたるべき参院選において、改憲勢 力の議席を、3分の2以上にしない、できれば過半数割れに追い込むことが必要です。 そのためには、野党が統一した候補者をたてて戦わなければなりません。

 私たちは、結成後間もな<、私たちの目標と一致する県内野党4党(民主党、日本共 産党、社会民主党、新社会党)に対し、統一候補の実現のための協議を行うことを求め る要請を行うことを決め、2月末から、各党に対する要請行動を行いました。

 私たちの運動の背後には、安倍政治に対する危機意識を共有する多くの市民の叫びが ありました。また、2月19日の野党党首会談による確認(末尾参照)がありました。

 その結果、4野党、予定候補者による協議を経て、統一候補勝利のための共闘協定を 結ぶごとが合意され、内容的にも私たちの主張と一致することから、私たちも呼びかけ 人として、この協定に加わることになり、3月25日、協定の調印式が行われました。

 これにより、野党が連携して一人の候補者のために選挙を戦い、私たち市民がそれを 支え、頑張るという、栃木県では新しいスタイルの運動の土台ができあがりました。

3.今、共闘運動は前進している

 報道によると、4月末時点で、32ある参院選の一人区の選挙区のうち、22選挙区で統一候補の擁立が決まったとのことです。

 私たちの共闘協定のモデルとなった衆院選北海道5区の補選の結果は、自民圧勝の予 想をくつがえし、統一候補の池田真紀さんは、自民候補を僅差まで追いつめました。

 出口調査では、無党派層の7割は池田候補に投票しました。補選はどこでも、低投票率が 通例ですが、今回は、57.63%と、2014年12月の総選挙時の同区の投票率58.41%に劣らない高投票率でした。

 これらのことは、無党派層を中心とする有権者の多くが、野党 統一候補が誕生したことにより、投票所に足を運んで、池田候補に投票したものと、推 測することができます。

 全国での共闘の流れや補選の結果から読み取れるように、今、世論は、はげ落ちたア ベノミクスと戦争国家に突き進む安倍強権政治に対し、おかしさを感じ、新しい流れに 期待しています。

 戦争法廃止、9条守れのスローガンのもと、意見の違いを超えて、多<の市民ととも に、共闘を前進させ、参院選で、現与党を少数勢力に追い込むため、がんばりましょう。



    5野党党首会談確認事項 2016・2・19
1 安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通の目標とする
2 安倍政権の打倒をめざす
3 国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む
4 国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う
  (5野党)
    民主党、維新の会、日本共産党、社会民主党、
    生活の党と山本太郎となかまたち

第24回参議院議員通常選挙・栃木県選挙区「統一候補」勝利のための共闘協定
1 立候補予定者は安保法制の廃止をめざす。
2 立候補予定者は立憲主義と民主主義の回復をめざす。
  (集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を含む)
3 立候補予定者は国会活動において、上記1・2の項目および自らの政治理念と
 公約に従って行動し、所属会派の状況にかかわらず、その姿勢を最後まで貫くこ
 とを誓約する。
 以上の共闘協定に合意し、立憲主義回復、安保法制廃止をめざすあらゆる政党・
 団体一市民とともに全力を尽<し参議院議員通常選挙・栃木県選挙区における勝
 利をめざし、ともに奮闘する。 2016年3月25日



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