栃木県民ネットワーク設立の宣言

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戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク設立の宣言

 安倍政権は、2014年7月1日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。これは内閣が、憲法九条の意味を読み替え(解釈改憲)、日本を「戦争する国」に造りかえることである。さらに2015年5月、集団的自衛権を行使するための法律、安保法制法を国会に上程し、衆・参両院で強行採決して、9月19日、「成立」させた。この法律は、憲法九条に違反する違憲の法律である。さらに強行採決という立法過程は議会制民主主義そのものを否定している。われわれはこのような法律を認めることはできない。違憲の法律の廃止を求める。

 そもそも集団的自衛権は、同盟国の戦争に加担し、外国を守る戦争に加わるためのものである。固有の意味の自衛権ではない。憲法第九条は、自衛・他衛を問わずいっさいの戦争を放棄している。憲法上、集団的自衛権を認めることはできない。それ故、自民党は、1972年の田中内閣以来、集団的自衛権を行使できないとする安全保障政策をとってきた。ところが安倍政権は、上記のような憲法違反の戦争法を、先の国会で強行採決により「成立」させた。これは立憲主義を否定し、歴代政府の安全保障政策をも否定する暴挙と言わざるをえない。われわれは、ここに強く抗議の意思を表明する。

 わが国は、あの15年戦争のなかで、アジアの人びとに計り知れない苦痛を与え、わが国自身も三百数十万のいのちを犠牲にし、国土を焦土と化した悲痛な歴史をもっている。その反省に基づき戦争放棄の九条を含む平和憲法を制定した。以来70年、わが国の今日の平和と繁栄は、この平和憲法の成果であると言って過言ではない。

 ところがいま、憲法九条は深刻な危機に直面している。安倍政権は、第一次内閣以来、戦後レジームからの脱却を基本政策とし、憲法軽視、無視の政策をつづけてきた。その表れが戦争法であり、さらに狙っているのが憲法の「改正」である。今年7月の参議院議員選挙で、自公の政権与党と改憲派の野党で参院議席の三分の二を獲得しようと狙っている。もしそうなれば、衆・参両院で、改憲派が三分の二の議席をもつことになり、憲法「改正」の国会発議が可能となる。解釈改憲でなく、成文改憲の危機が目前に迫っているのである。

 われわれはこれを座視することはできない。すでに若い学生やママさんたち、一般市民が戦争法反対の声を上げている。学者や元裁判官も安保法の違憲性を指摘している。これまで県内の戦争法反対の運動は、市民や個々の組織による運動として行われ、それらの声を結集した運動となり得なかったのが実情である。立憲・民主主義の運動は草の根の運動であることを忘れてはならない。そこで、われわれは、本日、ここに「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワ−ク」の結成を宣言する。

 私たちは、栃木県民の皆様に、私たちの運動へのご理解とご協力をお願いすると共に、私たち自身も戦争法の廃止と立憲主義の回復のためあらゆる努力を尽くす決意であることをここに表明します。

 2016年2月6日

 戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク設立集会




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